ゼロボード、アンケート送付・回答効率化プラットフォーム「Dataseed SAQ」でサイバーセキュリティ調査項目の提供開始

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ゼロボード、アンケート送付・回答効率化プラットフォーム「Dataseed SAQ」でサイバーセキュリティ調査項目の提供開始

経産省ガイドラインの質問項目に対応し、サプライチェーン全体のリスクを一元管理が可能に

企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下当社）は、アンケート送付・回答効率化プラットフォーム「Dataseed SAQ（データシードエスエーキュー）」にて、取引先向けのサイバーセキュリティに関する調査項目を新たに提供することをお知らせします。本調査項目の搭載については、本日2026年3月18日（水）より申し込みが可能です。

機能追加の背景

サイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化する中、企業単体での防御には限界があり、サプライチェーン全体を視野に入れたセキュリティ管理が求められています。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃が組織向け脅威の2位に選出されており（※1）、同機構の調査では約7割の中小企業が「自社のサイバーインシデントが取引先事業に影響を与えた」と回答しています（※2）。サイバーセキュリティは、経営層が関与すべきリスク管理課題として認識されるようになっています。

こうした動きを踏まえ、経済産業省は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を2026年度末に開始する予定です（※3）。同制度では、自社のセキュリティ対策に加え、取引先の対策状況を把握・管理していることが評価の要件となります。

当社は、サプライヤー管理においてESGや人権とあわせてセキュリティも一元的に把握したいというお客様の声を受け、「Dataseed SAQ」にてサイバーセキュリティ調査項目を追加提供するに至りました。

サイバーセキュリティ調査項目の概要

経済産業省発表の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」（※4）の質問項目をもとに、お客様に必要な項目をご相談のうえ、追加搭載が可能です。専門知識がなくても、導入後すぐにサプライヤーへのセキュリティ調査を開始できます。

【主な追加項目の例】

経営層の関与・体制整備
リスク管理プロセス
インシデント対応体制
サプライチェーン管理

など

ESG（環境・社会・ガバナンス）・人権・セキュリティを同一プラットフォームで管理

「Dataseed SAQ」では、今回追加したサイバーセキュリティ調査項目に加え、ESGや人権に関する調査項目も同一プラットフォーム上で管理できます。領域ごとに分断されがちなサプライヤー情報を統合することで、取引先のリスクプロファイルを多角的に把握し、管理工数の削減と漏れのないリスクマネジメントを実現します。

サプライヤーとの持続的な関係構築を支援

「Dataseed SAQ」は、一方的な調査・評価ツールではなく、サプライヤーのサステナビリティ経営を本質的に支援する機能・サービスも提供しています。調査結果に基づく改善点のフィードバックや、過去回答の保存・評価推移の確認により、バイヤー企業とサプライヤーが共同でリスク低減に取り組む「サプライヤーエンゲージメント」を促進します。

【経団連後援】情報セキュリティウェビナー開催のお知らせ

タイトル：【経団連後援】調達が止まる！サプライチェーンの情報セキュリティ ― リスクを競争力に変える実装設計 ―

日時：2026年3月26日（木）15:00-16:00

開催方法：Zoom

申し込み URL：https://www.zeroboard.jp/event/260326

申し込み期限：2026年3月25日（水）14:00

（※1）IPA「情報セキュリティ10大脅威 2025」

https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2025.html

（※2）IPA「2024年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」報告書

https://www.ipa.go.jp/security/reports/sme/sme-survey2024.html

（※3）経済産業省「「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（案）」

（SCS評価制度の構築方針（案））を公表しました」（令和7年12月26日公開）

https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251226001/20251226001.html

（※4）経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」（PDF形式）（令和5年3月24日公開）

https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/downloadfiles/guide_v3.0.pdf

会社概要

社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27　住友不動産東京三田サウスタワー10階
代表者：代表取締役　渡慶次道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：ESG情報一元化ソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

Zeroboard Sustainability Platformの概要

ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューションです。豊富なプロダクトラインナップによって、ESG開示をはじめとするサステナビリティ経営に必要なプロセスをシームレスに支援します。

GHG（温室効果ガス）排出量算定と環境項目管理クラウドサービス「Zeroboard」
ESG法定開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」
アンケート送付・回答効率化プラットフォーム「Dataseed SAQ」

「これらのプロダクトを中心に業界特化型のプロダクト、各種オプション機能、制度対応や複雑な算定のためのコンサルティングを提供し、企業のサステナビリティ経営を支援しています。

【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。

【本件に関するお問合せ先】
各商品・サービスについて（営業本部）sales@zeroboard.jp
報道やご取材について（広報）pr@zeroboard.jp

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