地域金融機関同士で脱炭素経営支援のあり方を考える　ゼロボード主催「脱炭素経営情報連携会」に19行から30名が参加

〜 各社の取り組み事例や課題、悩みを共有し、今後の地域脱炭素推進のヒントを得るきっかけに 〜

　GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役 渡慶次 道隆、以下「当社」）は、2023年7月7日、地域や取引先の脱炭素経営支援のあり方を考える、「全国金融機関との脱炭素経営情報連携会（以下、「連携会」）」を当社オフィスにて開催しました。19行30名が参加した連携会は、取り組み事例の発表やグループディスカッションを通して、課題や悩みを共有することで、今後の取り組みのヒントを得たり、モチベーションを高める機会となりました。
　また、今後の社会への問題提起と意識醸成のきっかけ作りとしてメディアも招待し、地域金融機関における取り組みの現在地をご取材いただきました。

開催背景

　政府が2050年のカーボンニュートラルを宣言して以降、地域金融機関には地域の脱炭素化の実現に向けて、持続可能な社会づくりへの貢献が求められています。カーボンニュートラル達成にはサプライチェーン全体でのCO2排出量削減が必要とされているため、サプライヤである中小企業の脱炭素化を支援することが一層重要視されていきます。そのような背景から、地域金融機関各社は取引先に対する、資金面（グリーンファイナンスなど）および非資金面の（CO2可視化サービスの提供、太陽光や再エネ電力企業の紹介など）支援を行っています。

　取り組み状況や問題意識には各社で濃淡がある現状を踏まえ、取り組みに向けた解像度アップ、課題とネクストアクションの可視化を目的に、業務提携を結んでいる全国の地域金融機関へ呼びかけ、連携会の開催に至りました。

主なプログラム

グループディスカッションで挙げられた主なトピック

［課題］
中小企業のニーズを拾いながらどのように収益化していくか
中小企業が取り組むインセンティブ設計
業界や地域よって脱炭素への意識の差が顕著
そもそもやる必要あるの？という意識を持たれている、関心がない
銀行社内の人材育成、リソース不足
など

［工夫している点］
中小企業への啓蒙活動
行内（本店・営業店間）での成功事例の共有
人材育成のためのトレーニング制度
など

［課題解決につながる具体的な取り組み］
削減のソリューションを提供することで収益を確保
域内の大手企業を巻き込んだ構図を作る
補助金の活用
表彰精度、勉強会、個別相談会、啓蒙活動
など

参加者の声

岩手銀行　地域貢献部　晴山 滋由様
他の金融機関様の取り組みや、掲げた目標に対する進捗状況などを知ることができて、非常に刺激があった。当行が提供しているJクレジットの仲介について多くの関心をいただいて、身を引き締まる思いだった。脱炭素支援担当は銀行内でも孤独になりがちなので、同じ目線で意見交換できたこの会は大変有意義だった。

北陸銀行　ほくほくフィナンシャルグループSX推進部兼北陸銀行　営業企画部主査　岩塚 正彦様
地方銀行の同じ立場の方々とざっくばらんにお話しできる機会は、これまで無かったのでありがたかった。今は脱炭素を進める土壌づくりをしていくフェーズ。地方銀行同士、一緒に取り組むべきだと思う。今回集まった皆さんは銀行に戻ったら相談を受ける立場。不安を抱きつつ業務をしていると思うが、課題感やアプローチ方法が同じであることが分かり、自分も安心できたし、皆さんも安心できたのではないかと思う。

八十二銀行　企画部サステナビリティ統括室　室長　中林 武様
銀行のサステナビリティ担当は広報や経営企画などと兼務している方が多い。TCFDなどへの制度対応や開示内容の充実は、待ったなしで高まっているが、対応できる人材が足りていない。今回参加した方とは、実務面での悩みを共有でき、非常に有意義な機会となった。得られた知見は、お客さまの脱炭素化への支援に役立てたい。

農林中央金庫　食農法人営業本部 営業企画部　サステナブルビジネスグループ所属 伊藤 由美子様
本当にお客様のためになっているのか、お客様の課題に対するソリューションがこれでいいのか、という疑問もある中で日々の業務に取り組んできた。他の金融機関様の悩みや課題、アプローチ方法を共有いただき、自分たちと同じ悩みを持ちながら、同じ方向を向いていることを理解できたことが非常に良かった。

　当社は中小企業の脱炭素経営支援の中核を担う地域金融機関と悩みや課題を共有し、さらに横につながりながら、企業にとって最適な脱炭素ソリューションをともに提供するべく、今後も連携を深めてまいります。

会社概要

社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役　渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／脱炭素経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

【zeroboardとは】

「zeroboard」は、GHG排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「zeroboard construction」、物流業界向け「zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。

【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ホームページのイベントページをご覧ください。
＜7月25日（火）開催＞初級者向け「脱炭素経営の始め方」ウェビナー

【業界最大級オンラインカンファレンス】
＜7月26日（水）開催＞Sustainability Summit 2023 -グローバルな脱炭素社会を明るく見通すための「知」に触れる1日-

【本件に関するお問合せ先：株式会社ゼロボード】
zeroboard導入について（ビジネス本部） ：info@zeroboard.jp
採用について（人事部）：recruit@zeroboard.jp
報道やご取材について（広報）：pr@zeroboard.jp