ゼロボードがあいおいニッセイ同和損保および佐野市と地域脱炭素に向けた協定を締結

〜栃木県におけるGHG排出量算定サービス事業者・金融機関・地方自治体による初の地域脱炭素協定〜

　GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を開発・提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新納 啓介、以下「あいおいニッセイ同和損保」）と栃木県佐野市（市長：金子 裕）との三者による、ゼロカーボンシティの実現に向けた脱炭素連携協定締結式を執り行いました。地域の脱炭素化に向け、当社と金融機関および地方公共団体が協働した取り組みは、栃木県内では初の事例となります。

　当社とあいおいニッセイ同和損保および佐野市の三者は、相互に連携して、ゼロカーボンシティ（2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す地方自治体）の実現に向けた市民意識の醸成と温室効果ガス排出量の削減を図ります。具体的には、地域への環境教育及び普及啓発に関することや環境・エネルギー政策の情報提供・助言に関すること、公共施設の脱炭素化に向けたエネルギー管理に関することなどについて連携してまいります。
　また、当社が開発するGHG（温室効果ガス）算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を市内の公共施設や企業に提供しGHG排出量の算定と可視化を行うことで、気づきから排出量削減の具体的な取り組みへの行動を推進いたします。今回の協定締結を契機に、官民一体となって市内企業の脱炭素経営ならびに地域脱炭素実現に貢献してまいります。

zeroboardについて

　企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG（温室効果ガス）排出量を、国際基準であるGHGプロトコル*1に基づいて算定・可視化できるクラウドサービスです。

• 膨大なデータ処理が必要なサプライチェーン排出量（Scope1-3（※2））や製品ごとの排出量の算定
• 視認性の高いダッシュボードによる排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
• GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
• 専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
• 国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み（ISO14064-3（※3）に準拠した検証）

（※1）GHGプロトコル：GHGの排出量の算定と報告の国際基準
（※2）Scope1-3：事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
（Scope1：自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3：上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出）
（※3）ISO14064-3：国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き

三者の概要

・佐野市（https://www.city.sano.lg.jp/）
所在地：栃木県佐野市高砂町1番地
市長：金子 裕

・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿1-28-1
代表者：代表取締役社長：新納 啓介
設立： 1918年6月30日
事業内容：損害保険事業

・株式会社ゼロボード（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役　渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／電力・環境価値に関するコンサルティング／ブランディング・キャンペーン支援

【企業向けウェビナーについて】
　当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。

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【採用について】
当社では、脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
採用に関するお問い合せ先：recruit@zeroboard.jp

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