Philosophy
フィロソフィー
Mission
企業理念
気候変動を 社会の可能性に変える
ネットゼロを目指すグローバルなメガトレンドにより、製造業を中心とした多くの業界において、産業構造の変革を迫られています。
わたしたちは、GHGデータプラットフォーマーとしてサプライチェーン全体にまたがる企業の脱炭素の取り組みを下支えするとともに、多くのパートナー企業と共に、その取り組みを事業機会に変えていく使命を担っています。
わたしたちは、気候変動という人類共通の課題を解決するために真摯に挑み続けます。
Values
行動規範
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顧客から、課題から
常に顧客の視点で考えて行動する。中立的な立場から、課題に寄り添いつづけるプロフェッショナルとして。 -
つなぐ、拓く
一社では成しえない、脱炭素。社内・社外のつながりを最大限に生かし、第一線を拓いていく。 -
早く、速く
先駆者として誰よりも早く着手、行動し、誰よりも速く成し遂げる。期待を超えるクオリティで。 -
やり遂げる、何度でも
自分の仕事に全力を注ぎ、やり遂げる。それは何度でも。明日を今日より良くするために。
Member & Advisor
メンバー・顧問紹介
メンバー
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代表取締役
渡慶次 道隆
Michitaka Tokeiji
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CTO
木戸 祐亮
Yusuke Kido
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CEO室 戦略・PMI担当
本間 真
Shin Homma
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カスタマーサクセス本部 本部長
坂本 洋一
Yoichi Sakamoto
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営業本部 本部長
小野 泰司
Taiji Ono
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開発本部 本部長
竹下 圭
Kei Takeshita
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開発本部 副本部長 兼
開発本部 プロダクト部 部長Mauro R Santos
Mauro R Santos
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コーポレート本部
コーポレート統括部長坂元 秀樹
Hideki Sakamoto
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コーポレート本部
ファイナンス室長関 佑介
Yusuke Seki
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コーポレート本部 人事部長
小原 誌緒里
Shiori Obara
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ゼロボード総研 所長
待場 智雄
Tomoo Machiba
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営業本部 事業戦略室 室長 兼 CEO室 特命部長 (Dataseed担当)
福田 匡史
Masashi Fukuda
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社外取締役
倉林 陽
Akira Kurabayashi
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社外取締役
内河 俊輔
Shunsuke Uchikawa
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社外取締役
吉澤 康弘
Yasuhiro Yoshizawa
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監査役
加賀 宏樹
Hiroki Kaga
顧問 / アドバイザー
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カーボンニュートラルに向かう力強い活動を
生み出すことができると確信しているアドバイザー
一般社団法人日本LCA推進機構
理事長 稲葉 敦
Atsushi Inaba
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ゼロボードは世界のグローバルサプライチェーンを網羅した
カーボンフットプリントの可視化を実現するフロントランナー顧問
伊坪 徳宏
Norihiro Itsubo
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ゼロボードが適切に事業成長できるかが、日本の経済・社会、
そして地球全体にとって重要になる顧問
夫馬 賢治
Kenji Fuma
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CTO
木戸 祐亮
Yusuke Kido
大手銀行グループのATMシステムの開発、スマートフォン向けゲームアプリ開発会社を経て、2015年に株式会社3MinuteのCTOに就任。その後、株式会社WARCのCTOを経て、2020年8月より株式会社LayerXにてシニアアーキテクト 兼 テックリードとして、LayerXインボイス・LayerXワークフローのプロダクト開発に従事。2021年11月にゼロボードCTOに就任。
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CEO室 戦略・PMI担当
本間 真
Shin Homma
アクセンチュア株式会社で経営戦略コンサルタントとして経営戦略立案、新規事業開発など多数のプロジェクトに従事。その後スタートアップ企業にソフトウェア・サービス関連の新規事業開発として参画し、同社内でエネルギーソリューション本部立ち上げと「zeroboard」の初期の開発を推進。ゼロボードでは創業メンバーとして開発本部長とプロダクトマネージャを務める。早稲田大学理工学部機械工学科卒業、同大学院理工学研究科環境・エネルギー専攻修了。
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カスタマーサクセス本部 本部長
坂本 洋一
Yoichi Sakamoto
三菱UFJ銀行にて、金利・流動性リスク管理、市場系取引システムの統一プロジェクトなどに従事。ロンドン支店に4年間勤務後、スタートアップ企業に参画し、エネルギーソリューションの事業開発を担当。大手重電メーカーの電力関連新規事業のコンサルティング、経産省マイクログリッド補助事業の組成をリード。ゼロボードでは創業メンバーとして事業開発、営業、カスタマーサクセスを所管。2023年3月よりカスタマーサクセス本部長に就任。大阪大学理学部数学科卒。
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営業本部 本部長
小野 泰司
Taiji Ono
大学卒業後、トヨタ自動車株式会社入社。 新型車企画・モビリティサービス企画等幅広く経験。その後労働組合専従。副執行委員長としてデジタルとカーボンニュートラルの2本柱での全社方針立案を推進。その後トップサポート渉外チームに着任。経産省との連携や自工会の活動等の社外折衝と共に、全社でのBEV計画立案等にも幅広く携わる。2022年7月よりゼロボードに参画。自動車、物流、小売等の脱炭素ソリューション開発や、各種事業戦略、海外展開等を所管。
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開発本部 本部長
竹下 圭
Kei Takeshita
IT業界未経験で独立系SI会社に入社。受託開発事業の立ち上げに携わり、大手SaaS企業などの大型プロジェクトを複数担当し、いずれも成功に導く。同社では事業本部長、取締役を歴任。2018年7月、M&Aで船井総研グループに参画後、2022年に発足した船井総研デジタルにて執行役員に就任。エンジニア組織づくりを推進した。2024年7月よりVPoEとしてゼロボードに参画。
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開発本部 副本部長 兼
開発本部 プロダクト部 部長Mauro R Santos
Mauro R Santos
IBM、サン・マイクロシステムズ、オラクル等大手IT企業で24年以上勤務。ラテンアメリカでのマーケティング・販売戦略立案・実行、APAC地域における大規模プロジェクトの管理をはじめ、テック業界を中心に、エンジニアリングからビジネスまで多岐に渡り、R&Dディレクター、営業責任者、PMO責任者などの役職を経験。来日後、WorksApplicationsやCogentLabsにおいて、複数の国内外大規模プロジェクトにてチームを牽引。2022年にDataseedを共同設立。2024年7月、事業譲渡によりゼロボードに参画し、同年11月より現職。
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コーポレート本部
コーポレート統括部長坂元 秀樹
Hideki Sakamoto
サミー株式会社にて、経理部に所属し決算や資金繰りなど経理に従事。その後社内異動により営業部門にて支店営業所の管理や業界初のECサイトの立ち上げなどに携わる。2022年3月よりゼロボードに参画し経理・法務・総務などのコーポレート業務を担当。
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コーポレート本部
ファイナンス室長関 佑介
Yusuke Seki
大学卒業後、三菱UFJ銀行にてシンジケートローンのオリジネーション業務に5年従事。その後、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の投資銀行本部にて国内外M&A案件のアドバイザリー業務に約8年従事し、様々なM&A案件(プロキシーファイト、アクティビスト対応等も含む)のエクセキューションをリード。2022年8月よりゼロボードにファイナンス室長として参画。神戸大学経営学部卒。
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コーポレート本部 人事部長
小原 誌緒里
Shiori Obara
大学卒業後、金融・教育業界を経て2017年にビズリーチに入社。採用コンサルタントや事業部付人事の立ち上げを経験後、全社人事として人財開発・組織開発に従事。その後、事業会社での組織開発や採用人事を経て、2022年より業務委託としてゼロボードのエンジニア採用を支援。2023年6月に正式にゼロボードに参画し、2024年2月より人事部長として、人事・採用・労務を統括。
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ゼロボード総研 所長
待場 智雄
Tomoo Machiba
朝日新聞記者を経て、国際的に企業・政府のサステナビリティ戦略対応支援に携わる。GRI国際事務局でガイドライン改訂等に携わり、OECD科学技術産業局でエコイノベーション政策研究をリード。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)で世界各地の再エネ技術データのナリッジマネジメント担当、UAE連邦政府でグリーン経済、気候変動対応の戦略・政策づくりを行う。国連気候技術センター・ネットワーク(CTCN)副所長として途上国への技術移転支援を担い、2021年に帰国。外資系コンサルのERMにて脱炭素・ESG担当パートナーを務め、2023年8月よりゼロボード総研所長に就任。2024年1月よりグローバル・サステナビリティ基準審議会(GSSB)理事を務める。上智大学文学部新聞学科卒、英サセックス大学国際開発学研究所修士取得。
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営業本部 事業戦略室 室長 兼 CEO室 特命部長 (Dataseed担当)
福田 匡史
Masashi Fukuda
ソフトバンク株式会社 法人領域新規事業開発部門にて国内外のスタートアップ〜大企業とAI・IoT技術を利用した提携プロジェクト・組織をリード。株式会社リクルート 国内事業部門にて事業データを活用した新規事業開発を推進。金融分野で大手金融機関との大型合弁事業の立ち上げ、大手顧客企業との提携交渉を推進。2022年7月、ESG情報管理ソリューションの株式会社Dataseedを創業。2024年7月、事業譲渡によりゼロボードに参画。北海道大学大学院 環境資源学修士号取得(カーボントレード・森林認証)。
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社外取締役
倉林 陽
Akira Kurabayashi
富士通株式会社および三井物産株式会社にて日米でのベンチャー投資業務を担当後、Globespan Capital Partners及びSalesforce Venturesの日本代表を歴任。2015年3月よりDNX Ventures (旧Draper Nexus Ventures)に参画し、2020年よりManaging Partner就任。現在マネーフォワード、アンドパッド、カケハシ、dataX等20社の社外取締役を務める。同志社大学博士(学術)、ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA修了。著書「コーポレートベンチャーキャピタルの実務」(中央経済社)。
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社外取締役
内河 俊輔
Shunsuke Uchikawa
1998年、ソロモンスミスバーニー証券(現シティグループ証券[LEADGRID_SANITIZE_CLOSE_PARENTHESIS]入社。同社投資銀行本部マネジングディレクター、M&A本部 本部長を歴任。2018年、株式会社マネーフォワードに参画。執行役員CFOに就任し、財務戦略を推進。2020年、株式会社STREAMを設立し、代表取締役に就任。Keyrock Capital Management Limited シニア・アドバイザー、株式会社タイミー 社外取締役、Micoworks株式会社 社外取締役、キングソフト株式会社 社外取締役を現任。
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社外取締役
吉澤 康弘
Yasuhiro Yoshizawa
2001年P&G入社、コンサルティング会社を経て、2006年よりライフネット生命保険(当時ネットライフ企画)に参画し、主にリクルート・セブン&アイHDとの事業提携をリード。同社上場後、2013年よりインクルージョン・ジャパン株式会社を共同創業し、MUFG・東京ガス・日本通運といった大企業での新規事業創出を担いつつ、ICJ1号ファンド・2号ファンドGPとして、ココナラ・アイスペース等に出資・支援を実施。東京大学大学院工学系研究科修了。
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監査役
加賀 宏樹
Hiroki Kaga
2006年より西村あさひ法律事務所に所属、2010年~2012年三井物産株式会社出向、2013年~2014年ミネアポリスのドーシー・アンド・ホイットニー法律事務所での勤務を経て、2018年1月より西村あさひ法律事務所パートナー弁護士に就任。クロスボーダー取引を中心とする国内外のM&A、プライベート・エクティティ・ファンド案件、ベンチャーキャピタル案件、スタートアップ・プラクティス案件等の業務に従事。
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アドバイザー
一般社団法人日本LCA推進機構
Atsushi Inaba
カーボンニュートラルに向かう力強い活動を
生み出すことができると確信している私は長年LCA関連の仕事に従事してきました。私の今までの経験とそこで得た知見をゼロボードの皆様と共有し、企業の皆様のLCA及びカーボンフットプリント(CFP)の実施のお役に立ちたいと思います。カーボンニュートラルを目指す世界的な動きの中で、日本の産業界でもLCA及びCFPの実施が急速に拡大しています。ゼロボードの豊富な人材との協働で、カーボンニュートラルに向かう力強い活動を生み出すことができると確信しています。
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顧問
伊坪 徳宏
Norihiro Itsubo
ゼロボードは世界のグローバルサプライチェーンを網羅した
カーボンフットプリントの可視化を実現するフロントランナー脱炭素社会をはじめとした持続可能社会の構築には変革が不可欠です。気候変動対策から自然共生、資源循環を含む総合的なESG経営を、DXを通して実現する試みが国内外で進んでいます。その中で、ゼロボードは世界のグローバルサプライチェーンを網羅したカーボンフットプリントや環境・社会フットプリントの可視化を実現するフロントランナーとして、日本・世界の脱炭素社会の実現に貢献することを期待します。
略歴
1998年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。博士(工学)。産業環境管理協会 LCA開発課研究員、産業技術総合研究所 LCA研究センター研究員・同 LCA手法研究チーム長、武蔵工業大学准教授、東京都市大学准教授を経て、2013年より同大学教授、2016年より同大学大学院環境情報学研究科長、2022年より同大学総合研究所サステナビリティ学連携研究センター長。2023年より早稲田大学理工学術院教授。主著:『LIME3-グローバルスケールの LCAを実現する環境影響評価手法』(編著、丸善出版2018年)
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顧問
夫馬 賢治
Kenji Fuma
ゼロボードが適切に事業成長できるかが、日本の経済・社会、
そして地球全体にとって重要になる環境と社会の双方にとってのサステナビリティの達成において、国際的な場で常に課題として指摘されるのが、共通ルールとデータの存在です。共通ルールに基づき、信頼性の高いデータを収集していくことは、サプライチェーンマネジメントや、投融資・保険マネジメントにおいて不可欠になってきています。その中で、ゼロボードは、国際的なルール形成に積極的に参画し、世界と日本そしてアジアの架け橋になっています。特にGHG排出量の分野では、多くの有力企業をパートナーとして迎え、実効性のある「トランスフォーメーション(変革)」を担える存在になってきました。著しいスピードが求められる分野だからこそ、スタートアップとしての活かし、これからも長期的目線で、健全な事業成長を成し遂げていってください。
略歴
ニューラルCEO。信州大学グリーン社会協創機構特任教授。投資家。サステナビリティ経営・ESG金融アドバイザリー会社を2013年に創業し現職に就任し、東証プライム上場企業や大手金融機関、ベンチャーキャピタル等を多数クライアントに持つ。上場企業の社外取締役や、Jリーグ特任理事、国際NGO理事も務める。日本のESGの第一人者として、環境省、農林水産省、厚生労働省や地方自治体のESG分野の政策委員を複数務めるかたわら、世界銀行や国連大学等でESG投資、サステナビリティ経営、気候変動金融リスクに関する講演を実施。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌でニュース解説も担当。ハーバード大学大学院リベラルアーツ(サステナビリティ専攻)修士課程修了。サンダーバードグローバル経営大学院MBA課程修了。東京大学教養学部(国際関係論専攻)卒。
Consortium
& Initiative
加盟・参加団体
サステナビリティに関する取り組み
- カーボンニュートラルに関する宣言
- 株式会社ゼロボードは、2035年までにカーボンニュートラルの実現を目指します。
- Scope 1について、創業時より該当する排出はありません。今後も、排出ゼロでの事業運営を継続します。
- Scope 2について、業務活動でのエネルギー消費量の低減に努めるとともに、再生可能エネルギー証書の購入等により2023年度から排出ゼロを目指します。
- Scope 3について、環境に配慮した財やサービスの調達を優先する他、各ステークホルダーと連携し、2035年度に実質排出ゼロを目指します。
- カーボンニュートラルに対する貢献
- 当社の運営する各種ソリューションの普及により、顧客企業の排出量の算定・可視化、削減計画の作成および進捗管理を推進し、社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献します。
- サステナビリティ委員会の設置について
- 2023年12月19日付で、経営会議の下部組織としてサステナビリティ委員会を立ち上げました。同委員会は、当社のサステナビリティに関する基本方針や戦略の策定、目標の進捗管理、施策の審議等を担います。また、同委員会は委員長を渡慶次 道隆、副委員長を石森 昌子、事務局長を津倉 仁奈とし、他5名の委員を加えた8名で運営いたします。
Corporate Overview
会社概要
- 会社名
- 株式会社ゼロボード(Zeroboard Inc.)
- 代表者
- 代表取締役 渡慶次 道隆
- 設立日
- 2021年8月24日
- 所在地
- 〒108-6310
東京都港区三田三丁目5-27
住友不動産東京三田サウスタワー 10階
(旧ビル名称:住友不動産三田ツインビル西館)
Google Map - 従業員数
- 179名(業務委託・出向含む、2024年11月1日現在)
- 事業内容
-
- ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供
- サステナビリティ経営に関するコンサルティング
- ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
- 海外子会社
- [タイ王国]
- 会社名
- Zeroboard (Thailand) Co., Ltd. Linkedin
- 所在地
- 591, UBC 2 Building ,20th Floor, Sukhumvit Road, North Klongton, Wattana, Bangkok 10110, Thailand
- 代表者
- 鈴木 慎太郎
- 設立日
- 2023年3月31日
- 外部株主
- DNX Ventures、インクルージョン・ジャパン、Keyrock Capital Management、ジャフコ グループ、DBJキャピタル、Coral Capital、長瀬産業株式会社、関西電力株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、岩谷産業株式会社、豊田通商株式会社、住友商事株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、オリックス株式会社、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社デライト・ベンチャーズ、U3イノベーションズ合同会社、三菱商事株式会社、株式会社脱炭素化支援機構
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