ゼロボード、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）に入会

企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、2024年12月2日付で、一般社団法人 日本経済団体連合会（以下、経団連）に入会したことをお知らせいたします。

経団連入会の背景

当社は「気候変動を社会の可能性に変える」というミッションのもと、脱炭素社会の実現と持続可能な企業経営に貢献すべく、企業の温室効果ガス排出量算定・可視化ソリューションをはじめとして、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報の開示、分析、管理が可能なクラウドサービス群「Zeroboard Sustainability Platform」を開発・提供しています。

経団連は、経団連カーボンニュートラル行動計画の公表やグリーントランスフォーメーション（GX）への提言、直近では企業における生物多様性の取り組みへの期待を発表するなど、脱炭素を超えたサステナビリティ経営の提言に踏み込んでいます。

企業がサステナビリティ経営に取り組むことは、法令や規制に応える「守り」だけでなく、企業価値の向上や新たな事業機会の創出に繋げる「攻め」の経営を推進することになり得ます。

当社のサービス群は、サステナビリティ経営の進捗を可視化し、さまざまなデータから得られるインサイトや、対応すべきことのサジェスチョンを提供するPDCAツールとして活用していただくことができます。欧州が戦略的にルールメイクを進めるサステナビリティ領域において、今まさに試されている日本企業の高い競争力をテクノロジーと専門性の高い知見で下支えしてまいります。

今後は経団連の一員として、会員企業の皆さまと連携し、サステナビリティ領域を中心とした政策提言や、スタートアップエコシステムの拡大に貢献するとともに、日本経済全体の活性化に寄与してまいります。

経団連ホームページでの新会員紹介
https://www.keidanren.or.jp/newface.html

経団連の概要

団体名：一般社団法人 日本経済団体連合会（https://www.keidanren.or.jp/）
会長：十倉 雅和
所在地：東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
経団連は、日本の代表的な企業1,542社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体106団体、地方別経済団体47団体などから構成されています（2024年4月1日現在）。
その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。

会社概要

社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27　住友不動産東京三田サウスタワー10階
代表者：代表取締役　渡慶次道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

Zeroboard Sustainability Platformの概要

「Zeroboard Sustainability Platform」は、ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューションです。豊富なプロダクトラインナップによって、ESG開示をはじめとするサステナビリティ経営に必要なプロセスをシームレスに支援します。

• GHG（温室効果ガス）排出量算定と環境項目管理クラウドサービス「Zeroboard」
• ESG法定開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」
• バイヤーからサプライヤーに対するSAQ（Self-Assessment Questionnaire・自己評価アンケート）の収集・管理を効率化するクラウドサービス「Dataseed SAQ」

これらのプロダクトを中心に業界特化型のプロダクト、各種オプション機能、制度対応や複雑な算定のためのコンサルティングを提供し、企業のサステナビリティ経営を支援しています。

【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」をはじめとした各種ソフトウェアの活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。

【本件に関するお問合せ先】
各商品・サービスについて（営業本部）sales@zeroboard.jp
報道やご取材について（広報）pr@zeroboard.jp